自民が「徴兵制」検討？ ＝幹事長、即座に否定談話（時事通信）

　自民党憲法改正推進本部が4日まとめた論点整理で、徴兵制の検討を示唆するかのような表現があり、大島理森幹事長が慌てて否定の談話を発表する一幕があった。
　論点整理は、「国民の義務について」の項目で、ドイツなどで、国民の兵役義務とともに良心的兵役拒否の権利が定められていると指摘。その上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と、徴兵制検討とも受け取れる表現が盛り込まれている。
　これに関して大島氏は同日夜、「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したものに過ぎず、わが党が徴兵制を検討することはない」との談話を発表した。　

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北教組事件 民主、労組癒着のツケ（産経新聞）

　北海道教職員組合（北教組）の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員側に違法に選挙資金を提供したとして逮捕された事件は、労組ぐるみ選挙に安住し、反省を置き去りにしてきた同党の体質を改めて浮き彫りにした。過去には、山梨県教組（山教組）が輿石東参院議員会長の支援のため、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件も起きているが、党内で自浄作用は働かなかった。そのツケがいま回ってきたようだ。（阿比留瑠比）

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　■丸抱え選挙、事件…　自浄作用働かず

　産経新聞は平成１６年１１月２日、この年の夏の参院選に向けて山教組の教員が、当時、党参院幹事長だった輿石氏支援のため組織的に選挙資金を集めていたことや輿石氏の後援会入会カード集めなど選挙活動を行っていたことを報じた。

　ところが、当時の岡田克也代表（現外相）は同日の記者会見で次のような“陰謀論”を展開し、問題を調査しようとはしなかった。

　「自民党なり某所が、民主党の政治とカネの問題について、何か（民主党への）対抗策がないかということで調査をしていたことは承知している」

　この問題は後に山教組の財政部長ら２人が規正法違反の罪で略式起訴され、罰金刑を受けたほか、校長ら２４人が教育公務員特例法に抵触する行為があったとして懲戒処分などを受けた。

　にもかかわらず、輿石氏は不問に付され、それどころか小沢一郎代表（当時）によって、参院幹事長から参院議員会長へと昇格した。また、今夏の参院選後には「参院議長という名誉ある地位が待っている」（小沢氏）とされる立身出世ぶりだ。

　まるで党全体が、教組ぐるみの選挙活動を是認しているかのようだ。実際、鳩山由紀夫首相自身も幹事長時代の昨年１月、こうした問題を知りつつ、日教組の新春の集いに出席してこうあいさつをしている。

　「常日頃、民主党に対しご支援くださっていることに心から感謝します。日教組の皆さんとともにこの国を担う覚悟だ」

　この集会では、輿石氏自身も「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と述べている。教員に政治的中立を求める教育基本法や教育公務員特例法を無視する問題発言だ。

　民主党と教組のカネをめぐっては１９年１月、角田義一元参院副議長が約２５００万円の政治献金を収支報告書に記載していなかったとされる問題で、副議長を引責辞任したこともある。

　このときは、寄付受領が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の商工会からの５０万円のほか、群馬県教組６００万円、輿石氏１０万円−などのヤミ献金の存在が指摘された。

　ところが、民主党はここでも実態調査を行わないまま、角田氏を８段階の処分の中で２番目に軽い「厳重注意」処分にしただけ。鳩山幹事長は「これがけじめです。これで終わりです」とあっさり幕を引いた。

　こうしたなれ合いと労組依存体質が、政権与党となって改めて問われている。

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＜イベント火薬火災＞重傷の女性が死亡 名古屋・違法に保管（毎日新聞）

　名古屋市天白区のイベント関連会社「特効」名古屋営業所で３人が重軽傷を負った火災で、重傷だった同区平針１、契約社員、光松里奈さん（３１）が２７日午前、やけどによる敗血症のため死亡した。天白署が発表した。

　火災は９日午後１時５５分ごろ、建物１階の倉庫で発生。光松さんは男性同僚と２人で倉庫にあったイベント用花火などの火薬類の仕分け作業をしていたらしい。同署は、この火薬に何かの火が引火、爆発したと見ている。

　同署は火災直後に、同営業所が保管していた花火百数十キロを押収、火薬類取締法違反（貯蔵）などの容疑で捜査している。同法は業務用花火を５キロ以上貯蔵する場合、県知事の許可が必要としているが、同営業所は許可を得ていなかった。【黒尾透】

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政府、ベトナムに原発売り込み＝鳩山首相がトップセールスへ（時事通信）

　鳩山由紀夫首相が、ベトナムで計画されている原発建設事業の受注を目指し、トップセールスに乗り出す。27日、高知市で記者団に対し、週明けにもグエン・タン・ズン首相に売り込みを訴える親書を送付する方針を明らかにした。国際的な原発受注競争が激化する中、政府として日本企業を強力に後押しする。
　親書で首相は、ベトナムへの原子力機器輸出を可能にする原子力協定締結に向けた交渉開始を打診。また、政府と電力会社、原発メーカーの共同出資で事業化調査を請け負う新会社を設立する構想を披露するなど、官民一体で受注態勢を整える考えを示す。
　受注を目指す原発建設は、ベトナム南部で計画中の第2期工事の2基。維持費や燃料供給を含む事業費が1兆円規模に達する大型プロジェクトで、日本とフランスなどが激しく争っている。既に第1期工事の2基はロシア企業が受注する見通しとなっている。　

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＜大津波＞警報、注意報すべて解除 気象庁（毎日新聞）

　気象庁は１日午前１０時１５分、青森、岩手、宮城、福島、茨城、高知県に出していた津波注意報を解除した。これにより、南米チリの大地震で発生した津波に備えて出されていた警報、注意報がすべて解除された。

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「セクシー系」アプリ続々削除 アップルに開発者がブーイング（J-CASTニュース）

　アイフォーン（iPhone）向けのアプリケーション（アプリ）のダウンロード数が増えるなか、アップル側がオンラインストアで配信を認めたアプリが、突然削除されるという事態が発生している。対象となったのは、ビキニや下着姿が掲載された「セクシー系」のアプリ。国内でも削除対象になったアプリがあり、関係者からは、言わば「後出しじゃんけん」とも言える手法に対するブーイングの声もあがっている。

　アイフォーンの利用者がソフトをダウンロードするためには、利用者登録をした上で、「アップストア」（App Store）と呼ばれるウェブサイトを利用する。アップストアには、有料・無料あわせて10万本以上のアプリが登録されており、これまでに30億回以上ダウンロードされている。ソフト開発会社がアップストアにアプリを登録するためにはアップル社の審査に合格することが必要だが、その審査基準をめぐって、波紋が広がっている。

■5000本以上が削除された？

　一度はアップルの審査を通過して配信が始まったアプリが、続々と削除されているのだ。ソフト開発会社は、アップルから事前に予告されることもなく、事後に以下のようなメールを受け取るのみだ。

　　「御社のアプリ●×（アプリの名前）は、元々は（アップストアでの）配信に適切だと信じていたコンテンツを含んでいます。しかし、最近になって、この種のコンテンツに関する苦情が消費者から多く寄せられ、ガイドラインを適切に変更いたしました。我々は、アップストアから、過度に性的なコンテンツを削除することに決定し、それ（削除対象）に御社のアプリも含まれています。（中略）●×を、最近のガイドライン改定に適合するように変更できるとお思いであれば、そう（アプリを変更）して、審査のために再提出なさることをお勧めします」

　どの程度の規模でアプリ削除が行われたかは明らかになっていないが、「5000本以上が削除された」とブログで主張するアプリの開発者もいる。

■「多少の事前告知期間や猶予期間はあって然るべき」

　この問題は、2010年2月18日から19日（米国時間）にかけて、　IT専門ブログの「テッククランチ」（TechCrunch）や米ウォール・ストリート・ジャーナル紙でも相次いで報じられている。両メディアでは、この背景について、学校向けの売り込みが期待されているタブレットPC「アイパッド」（iPad）リリースを直前に控えていることと関係があるとの見方をする一方、アップルは両メディアに対して

　　「アプリに不適切なコンテンツが含まれていることが分かった場合、アプリを削除した上で、開発者に対して、アップルが配信するために必要な変更を行うように依頼している」

とコメント。具体的に「どんな内容だったら駄目なのか」といった基準には触れていない。

　国内でも「セクシー系」のアプリが削除にあったケースが複数確認されており、関係者からは批判の声があがっている。

　例えば都内でアイフォーンのアプリを開発している会社の社長は、

　　「アップルの審査基準は元々フェアだとは思われていませんが、それにしても、今回は影響が大きすぎます、これまで許容されていた基準をもとにビジネスを始めたプレーヤーが、『やっぱり（その基準は）ナシです』と言われる。非常に理不尽です。アダルト系のアプリでは、2000万円ぐらい売り上げていた会社もありますが、これがゼロになってしまうんです。プラットフォームを運営する会社として、これはあり得ないでしょう。せめて、多少の事前告知期間や（アプリを修正するための）猶予期間はあって然るべきだったのではないでしょうか。これでは、まるで風俗の一斉摘発みたいです」

と憤っている。


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ダン・ブラウンの新刊が来月登場（産経新聞）

　ミステリー小説の不動のヒット作「ダ・ヴィンチ・コード」などロバート・ラングドンシリーズで一躍、世界のベストセラー作家となったダン・ブラウンの新作「ロスト・シンボル」が来月３日、日本で発売されることが決まった。

　ハーバード大学で宗教象徴学を研究するラングドン教授が、宗教に絡む難事件を解決する人気シリーズの待望の第３弾。日本では１作目の「天使と悪魔」が４９０万部、２作目の「ダ・ヴィンチ・コード」が１１００万部を突破している。米、英、仏など、すでに発売２カ月で全世界１０００万部を売り上げており、発売前から日本でも話題を集めている。

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アパート火災、近隣住民が救出するも住民男性死亡 東京・八王子（産経新聞）

　２４日午前８時５分ごろ、東京都八王子市川口町の２階建てアパート１階に住む無職、森昌男さん（６６）方から出火、同室約２０平方メートルが焼けた。

　東京消防庁によると、近隣の男性２人が、森さんとみられる男性を救出したが、搬送先の病院で間もなく死亡。救助活動をした男性２人や、アパートの住民の女性１人が負傷した。警視庁八王子署は遺体の身元確認を急ぎ、出火原因を調べている。

　現場はＪＲ八王子駅から北西に約４キロの住宅地。

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雑記帳 「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足（毎日新聞）

　「２（ふー）」が三つ並ぶ２月２２日は「ふーふーふー」と息を吹きかけて食べる「おでんの日」。新潟の市民グループが日本記念日協会に登録し、この日、新潟おでんを売り出そうと「越乃おでん会」を結成した。

　披露された新潟おでんは佐渡産の焼きあごを使った特製だし汁に、南蛮エビしんじょう、地鶏のつくね、絹揚げなど、海の幸、山の幸に恵まれた新潟の特産品を盛り込んだ７品で構成。

　おでんといえば、練り物の本場・神奈川県小田原市などが有名だが「日本一を決めよう」と１１年のおでんの日に新潟で味比べをすることに。ふーふー（夫婦）のように円満な解決となるか。【黒田阿紗子】

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