四国４知事が上限料金制の本四道路割高に反発 民主に要望「全国一律に」（産経新聞）
徳島、香川、愛媛、高知の四国４県の知事は２１日、国土交通省が６月に導入予定の高速道路の上限料金制で、本州四国連絡道路が他の高速道路より割高に設定されていることに対し、全国一律の料金制度に見直すよう求める要望書を、国会内で民主党の生方幸夫副幹事長に提出した。
飯泉嘉門徳島県知事は「平成の大関所になってしまい産業に大打撃だ。四国だけ移動の権利が害される」、真鍋武紀香川県知事は「料金を高くしすぎると四国が沈んでしまう」などと訴えた。これに対し、生方氏は「不公平だというのが率直な意見だ。一部地域にしわ寄せがくるのは避けなければならない」と理解を示した。
上限料金制は上限を軽自動車千円、普通車２千円と定めているが、本州四国連絡道路だけはフェリーなどに配慮し軽自動車２千円、普通車３千円としている。
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地下は雨水調整池 区立公園開園（産経新聞）
世田谷区駒沢に１４日、地下に雨水調整池のある区立公園「小泉公園」がオープンした。公園周辺では平成１４年８月の集中豪雨で１９棟が床上、床下浸水しており、１６年から都と区で整備していた。
公園は広さ約５３００平方メートル。調整池には約５７００トンの雨水をためることができ、完成により、集中豪雨の被害をかなり軽減できるという。
また、地上部は「水と親しめる公園」を基本コンセプトに、水を循環させる小さなせせらぎが設けられている。
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美浜2号機、手動停止へ＝ヨウ素濃度上昇−福井（時事通信）
福井県は19日、関西電力美浜原発2号機（同県美浜町）で、1次冷却材中のヨウ素濃度が上昇したと発表した。同社は、核燃料棒からヨウ素が漏えいした可能性があるとして、原因特定のため、今月中にも原子炉を手動停止する方針。周辺環境への放射能の影響はないという。
県原子力安全対策課によると、関西電力は同日、放射能濃度の定例測定を実施。1立方センチ当たりのヨウ素濃度は16日は1．4ベクレルだったが、78ベクレルに上昇していた。核燃料棒を覆う被覆管に小さな穴ができ、内部から放射性物質が漏えいした可能性があるという。運転上の制限値は4万5000ベクレル。
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小沢氏関与、どう判断 規正法違反で不起訴 検審、月内にも結論（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏を不起訴処分としたことの是非を検討している東京第５検察審査会（検審）の審査が、大詰めを迎えている。捜査を担当した検事から意見聴取を行うなど審査を本格化させており、一般国民から選ばれる審査員の約半数が４月末で入れ替わることからも、月内にも議決が出る公算大きくなっている。
◇
特捜部は２月４日、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告（３６）ら小沢氏の現・元秘書３人を規正法違反罪で起訴。石川被告の共犯として告発されていた小沢氏については「共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴とした。
これに対し、東京都内の市民団体が２月１２日、小沢氏を起訴するよう検審に申し立てを行い、検審が不起訴の是非を審査している。
検審は特捜部から事件の記録の提出を受け、審査を開始。記録には土地代金の原資４億円を収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談、了承を得ていたという石川被告の供述調書や、虚偽記載への関与を否定した小沢氏自身の供述調書も含まれているとみられる。
検察審査会法に基づき、検審は担当検事から説明を聞くことができる。関係者によると、今月６日には、特捜部検事が小沢氏を不起訴にした理由や、提出した証拠について説明したという。検察幹部は「小沢氏の関与を認めた石川被告の供述調書が一般国民である審査員にどう評価されるかがポイントになるだろう」と指摘している。
検審の審査員の任期は６カ月で、２月、５月、８月、１１月に、１１人のうち約半数が入れ替わる。小沢氏の不起訴処分を検討する東京第５検審では６人の任期が４月末となっている。このため「新しいメンバーに替わると、記録を一から整理し検討し直さなければならない。通常は任期までに審査を終えるケースが多い」（検察幹部）といい、小沢氏への民意による判断は４月中にも出されるとの見方が強まっている。
◇
■過去２度の強制起訴
政権与党では鳩山由紀夫首相側の政治資金規正法違反事件に続く、小沢一郎幹事長側の「政治とカネ」の事件。昨年５月の改正検察審査会法の施行で、起訴権の行使に民意を反映させるため、強制起訴ができるようになった検審の判断に注目が集まっている。
検審では有権者の中からくじで選ばれた１１人の審査員が不起訴の是非を検討し、「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」のいずれかの議決を出す。起訴相当は８人以上、不起訴不当と不起訴相当は過半数の議決が必要で、起訴相当か不起訴不当の議決になれば検察官が再捜査し、処分を再検討する。
起訴相当の議決を受け、再び検察官が不起訴にしたり、３カ月以内に結論を出さなかったりした場合は検審が２度目の審査を行う。再び起訴相当の議決をした場合、法改正前は検察官がさらに不起訴にすると起訴されることはなかったが、改正後は裁判所が選ぶ「指定弁護士」が強制的に起訴することができるようになった。
一方、１度目が不起訴不当だった場合は、検察官が処分を再検討するものの、不起訴となれば検審は再審査をすることはできない。
また、同法３５条には検審の要求があるときは検察官が必要な資料を提出し会議に出席して意見を述べることが義務づけられている。ある検察幹部は「審理の終盤で検察官の意見聴取が行われることが多い」と話しており、検察官への意見聴取が行われれば議決が近いとの見方がある。
改正法施行後、兵庫県明石市の歩道橋事故で明石署元副署長が、同県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長が、検審の２度の起訴相当議決を経て強制起訴されることが決まっている。
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◇
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検察審査会法に基づき、検審は担当検事から説明を聞くことができる。関係者によると、今月６日には、特捜部検事が小沢氏を不起訴にした理由や、提出した証拠について説明したという。検察幹部は「小沢氏の関与を認めた石川被告の供述調書が一般国民である審査員にどう評価されるかがポイントになるだろう」と指摘している。
検審の審査員の任期は６カ月で、２月、５月、８月、１１月に、１１人のうち約半数が入れ替わる。小沢氏の不起訴処分を検討する東京第５検審では６人の任期が４月末となっている。このため「新しいメンバーに替わると、記録を一から整理し検討し直さなければならない。通常は任期までに審査を終えるケースが多い」（検察幹部）といい、小沢氏への民意による判断は４月中にも出されるとの見方が強まっている。
◇
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検審では有権者の中からくじで選ばれた１１人の審査員が不起訴の是非を検討し、「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」のいずれかの議決を出す。起訴相当は８人以上、不起訴不当と不起訴相当は過半数の議決が必要で、起訴相当か不起訴不当の議決になれば検察官が再捜査し、処分を再検討する。
起訴相当の議決を受け、再び検察官が不起訴にしたり、３カ月以内に結論を出さなかったりした場合は検審が２度目の審査を行う。再び起訴相当の議決をした場合、法改正前は検察官がさらに不起訴にすると起訴されることはなかったが、改正後は裁判所が選ぶ「指定弁護士」が強制的に起訴することができるようになった。
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「ラピュタ」で起床＝「頑張っていきたい」−山崎さんの目覚ましコール（時事通信）
【ヒューストン時事】娘の選んだ曲で宇宙での目覚め−。宇宙飛行士の山崎直子さん（39）が搭乗する米スペースシャトル「ディスカバリー」は7日午後7時21分（日本時間8日午前9時21分）、クルーの起床時間を迎え、地上から送る恒例の「ウェークアップ・コール」で、長女優希ちゃん（7）が選んだアニメ映画「天空の城ラピュタ」（宮崎駿監督）で使われた「ハトと少年」が流れた。
宇宙航空研究開発機構によると、「ラピュタ」は優希ちゃんが大好きな映画で、家族でよく見に行った。「ハトと少年」は主人公が渓谷の人々に朝の訪れを伝えるため、高台からトランペットを吹くシーンで使われている。
夫大地さん（37）は「少しでも自宅にいるようなリラックスした気分で活動が続けられるように娘が選んだ。この曲を聴いたママが元気な笑顔で手を振ってくれることを楽しみにしています」としている。
起床後、山崎さんは「大地、優希、すてきな曲を選んでくれてありがとう。日本の皆さん、頑張っていきたいと思います」とあいさつした。
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副会長は中川、横倉、羽生田の3氏ー日医役員改選（医療介護ＣＢニュース）
4月1日、会長選挙に続いて投開票が行われた日本医師会の副会長選挙(定員3人)は8人の争いになり、唐澤・森の両陣営が推薦した中川俊男氏(北海道医師会)と横倉義武氏(福岡県医師会)、どの陣営からも推薦を受けなかった羽生田俊氏(群馬県医師会)の3人が当選した。
得票数は、中川氏が174票、横倉氏が173票、羽生田氏が165票。代議員総数は357人、欠員および欠席は2人、投票総数は1065票、無効票は0、白票が59票、有効投票数は1006票だった。
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鳩山首相 記者会見をフリー記者らに開放 ４０人が出席（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相の記者会見が２６日、フリーランスやネットメディアなどの記者にも開放して首相官邸で行われた。日本雑誌協会などの会員社の所属記者や、外国記者登録証保持者、各メディアに一定の記事の提供実績があるフリー記者らが対象で、フリー記者６人など４３人が事前登録し、約４０人が出席した。
約１時間の会見では１４問の質問があったが、うち４問が会見を主催する内閣記者会以外の国内のフリー記者らから。大半は「首相主催の会見を開く考えはないか」「他省庁の会見もオープンにする考えはないか」などといった記者会見に関する内容だった。これに対し鳩山首相は「検討する」などと答えた。会見の様子はネットを通じて動画中継された。
会見の開放を求めていたフリー記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と首相に感謝したが、「質問はありません」と質問しなかった。
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