＜教師政治活動＞罰則科す改正案提出 自民・みんな（毎日新聞）

　自民党とみんなの党は１０日、公立学校教職員が政治活動を行った場合に「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す教育公務員特例法改正案を議員立法として衆院に共同提出した。

　北海道教職員組合による違法献金事件を受け、現行法に罰則規定を設けることで、日教組を支持基盤とする民主党を揺さぶる狙いがある。自民党の石破茂政調会長は記者会見で「罰則がなければやりたい放題になる」と指摘した。

　北教組事件を巡っては、鳩山由紀夫首相も同法改正の検討を川端達夫文部科学相に指示している。【田所柳子】

【関連ニュース】
政治とカネ：首相、改革強調　自民「責任取ってない」
田中慶秋議員：収支報告書を誤記載　「連合神奈川から」と
前原国交相：「政治とカネが一番大きい」　支持率低下原因
北教組事件：小林議員地元入り　進退「確認のうえで判断」
亀井金融相：企業・団体献金禁止は各党の合意必要

・ 自宅放火、心神耗弱認めず有罪　裁判員裁判で責任能力争う初ケース（産経新聞）
・ 長野県・美ケ原　零下に咲く「氷の花」（産経新聞）
・ 官房長官と沖縄知事が午後会談＝普天間移設問題で（時事通信）
・ 外国たばこ、値上げ認可＝財務省−マールボロ340円に（時事通信）
・ 血液型は１３種類以上…犬の献血、需要高まる（読売新聞）